今「定額減税」が話題になってますよね。
「定額減税って何？自分にも関係あるの？」
という方も多いと思いのではないでしょうか？
関係大ありです。
6月から給料から引かれる税金が減ります。
つまり手取りが増える！
給与収入2000万円以下の人が対象なので、ほとんどの方が対象になると思います。
定額減税とは？
そもそも定額減税とは、
ざっくりいうと、
給料が上がらないのに物価は上がる…、そんな国民の支援策として、政府が「じゃあ所得税と住民税を安くしましょう」
というもの。
一人につき所得税3万円＋住民税1万円の、計4万円減税されます。
例えば妻と子供2人を扶養している4 人家族だったら
4人×4万円=16万円税金が安くなります。
(妻を扶養してない場合は妻自身の税金が4万円安くなる。)
なぜ「定額減税」というのかというと、
おそらく「みんな定額の一人4万円」だからでしょう。
いつからどういうふうに税金が減額される？
どういうふうに税金が減額されるかというと、
- 所得税は2024年6月から
- 住民税は2024年7月から
減額されます。
例えば所得税が月9000円だとすると、
所得税は一人3万円控除されるので、
6・7・8月は全額控除され(所得税が引かれない)、9月は残りの3000円安くなります。
妻や子供を扶養していたらもっと長い期間安くなります。
住民税は7月以降11 ヶ月に分けて減税されます。
一人1万円控除されるので、月約909円安くなります(2025年5月まで)。
妻や子供を扶養していたらもっと安くなります。
参考↓
「定額減税」来月から…子ども2人の4人家族はいくら減税「効果は限定的？」制度を解説（南日本放送）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
引かれる税金が安くなるということは手取りが増えるということ。
6月からの手取りが増えてるはずです。
なぜ今もめている？
なぜ今もめているのかというと、
岸田総理が「減税の恩恵を国民に実感してもらうことが重要で、給与明細へ(減税額を)明記されるようにする。」
と言ったからです。
つまり給与明細に減税額を明記するよう義務化。
これに対し企業が
「そんなの間に合わねーよ。もう5月だよ。」
「事務コストと手間が増える。」
と反発しているんです。
また、
「たった4万円ぽっちの減税で手取りが増えたと錯覚させ、支持率増加につなげようとする姑息な手段…」
というような声も多いようです。
でも庶民の我々としては手取りが増えるのはうれしいですよね。
まとめ。
定額減税は
給料が上がらないのに物価だけが上がる…、そんな国民の支援策として、政府が「じゃあ所得税と住民税を安くしましょう」
というもの。
一人につき所得税3万円＋住民税1万円の、計4万円減税されます。
給与収入2000万円以下の人が対象なので、ほとんどの方が対象になると思います。
所得税は6月から、住民税は7月から減額されるので、
6月からの手取りが増えるはずです。
楽しみに待ちましょう。
