虹の子育てblog

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子育て支援金「月500円弱」の国民負担はいつから?徴収方法は?何に使われるの?

岸田総理が少子化対策(子育て支援金)の財源として「一人あたりの負担額が月500円弱」になると話しました。

 

これが今ちょっと炎上してますよね。

「は?物価上がってるのにさらに負担が増えるの?」って思いますよね。

 

決定なのかどうかわかりませんが、もし本当ならつらいです。

 

  • いつから負担するの?
  • 徴収方法は?
  • 本当に500円弱?
  • 何に使われるの?

 

このあたりについて調べたので、わかりやすく書いていきます。

 

子育て支援金「月500円弱」の国民負担はいつから?

2026年度から国民負担が始まるそうです。

2年後ですね。

 

そして徴収額は

  • 26年度が約6000億円
  • 27年度が約8000億円
  • 28年度が約1兆円

というふうに段階的に引き上げられます。

 

「一人あたり月500円弱」とは28年度の負担額の試算です。

 

徴収方法は?

徴収方法は「企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せ」とのことです。

 

つまりサラリーマンの場合、会社で天引きされている「健康保険料」に上乗せされます。

フリーランスや自営業の人なら「国民健康保険」に上乗せされます。

 

本当に月500円弱?

岸田総理は「一人あたりの負担額が月500円弱」と言いましたが、これはあくまですべての人の平均の話です。

実際の負担額は入っている医療保険や収入によって変わってきます。

 

「後期高齢者医療制度」に入っているお年寄りは安くなるし、現役で働いてる世代の人たちはもっと負担が大きくなるでしょう。

 

どうやら偉い人の試算だと「協会けんぽで1025円、組合健保で月1475円」のだという。

「とんでもない搾取」岸田首相、子育て支援金「1人あたり月500円」に批判殺到…月1472円の試算には触れない姑息ぶり | Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]

 

「話が違うじゃないか」ってなりますよね。

 

それに一人500円だったとしても、夫婦2人だと月1000円、年12000円。

これでも痛いですよね。

 

野党が「事実上の子育て増税だ」と批判しましたが、

岸田総理は「歳出改革と賃上げにより、(国民に)実質的な負担は生じない。『子育て増税』との指摘にはあたらない。」と言いました。

 

歳出改革とは、公的サービスの質を落とさずに公的支出を抑えることです。なんだかよくわからないし、あまり期待できそうにありませんね。

 

それに28年度には本当に賃上げされているのでしょうか?

こちらも希望はうすそうですね。

 

何に使われるの?

国民に「月500円弱」を負担して、その財源はいったい何に使われるのでしょうか?

気になるところですよね。

 

今回の子育て支援金は「少子化対策」の財源のようなので、少子化対策に使われるのでしょう。

政府がいう「異次元の少子化対策」の柱は次の3つです。

  1. 児童手当など経済的支援の強化
  2. 学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
  3. 働き方改革の推進

 

児童手当は現在中学生まで一人あたり1万~1万5千円が支給されるが、

それを第2子には3万円、第3子には6万円に増やす案、

18歳まで支給対象を広げる案、

が出ています。

 

そうなったら子供が2人以上いる家庭はいいですよね。

月500円、夫婦で1000円負担しても、児童手当が数万円多くもらえるなら大きなプラスになります。

 

あと子供の急な発熱に対応できる病児保育の施設の整備や、産後ケア事業の自己負担額の軽減などに使われるのなら、いいんじゃないでしょうか。

 

ただしこれらはあくまで予想なので、本当にこれらに使われるかどうかはわかりません。

 

批判の声が多く上がっている理由。

この「月500円弱の負担」に対して、ネットでは批判の声が多く上がっています。

  • どうせ何年か後には数万円になってるぞ。
  • 消費税も年金も、最初はそういう甘い話だったんでしょ。
  • 子育て支援金(少子化対策)なんてチンケなことするより、減税したほうがよっぽど子どもを作りやすくなると思うんだが…。
  • 少子化対策って増税するための口実でしかない。
  • 全く無駄、少子化なんて解決するわけない。

などの意見がありました。

 

どうやら今後どんどん負担額が上がってくんじゃないか、という不安を持っている人が多いようです。

 

それに児童手当が関係ない人には月500円負担はツライと思います。

児童手当が上がるかどうかもわかりません。

 

ちゃんと効果のあることに使ってほしいものです。

 

まとめ。

子育て支援金「月500円弱」の国民負担は、2026年度から国民負担が始まるそうです。

(決定なのかどうかはわかりません)

 

徴収方法は、「企業や個人が支払う公的医療保険に上乗せ」です。

サラリーマンの場合は会社で天引きされている「健康保険料」に上乗せ。

フリーランスや自営業の人なら「国民健康保険」に上乗せ。

 

子育て支援金は少子化対策に使われます。

  1. 児童手当など経済的支援の強化
  2. 学童保育や病児保育、産後ケアなどの支援拡充
  3. 働き方改革の推進

 

これらに使われるでしょう。

児童手当上がるといいですね。

 

「月500円弱負担」の反対意見はこちらを参考↓

岸田総理「1人あたり500円徴収するが実質的な自己負担はないから安心しろ」: なんじぇいスタジアム@なんJまとめ

 

【悲報】普通の日本人さん、500円弱の少子化支援の負担にガチギレしてしまうwwww : 色々まとめ速報